2024年12月から公務員などの限度額が引きあがりました

公務員や確定給付企業年金がある会社に勤務する会社員は厚生年金に上乗せしてお勤め先からも年金を受け取れるため、iDeCoで老後資金を準備する必要性が低いとされ、積み立て限度額は1万2000円に抑えられていました。しかし、実態を把握してみると、お勤め先が将来社員に年金を支払うために積み立てていた金額はそれほど多くないことが判りました。

そこで　退職給付企業年金等がある会社員・公務員も原則は積み立て上限が２万円に引き上げられることになりました。
ただし、中には非常に高額の年金を準備している勤務先もあったため、その実態に応じた限度額になるよう「5万5000円ー企業型DC掛金額＋他制度掛金相当額」という上限も設けられています。

「他制度掛金相当額」とは、勤務先が社員に約束している年金額を将来支払うことができるように積み立てているひとりあたりの掛金額ですので、お勤め先が同じであれば、全員が同じ額となります。

公務員は私学共済、公務員共済の掛金額に相当する厚生労働大臣が定めた額とされ、以下が告示されています。

ですので、公務員のiDeCoの上限額は2万円となります。

民間企業はお勤め先ごとに「他制度掛金額」は違います。すでに勤務先から通知されているはずですが、わからない場合は確定給付企業年金の事務局にお問い合わせしてください。

2024年12月以降のiDeCo積み立て限度額の全体図

• 出所：第15回　企業年金個人年金部会資料　参考資料２