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何歳から何歳まで入れる?─iDeCo(イデコ)と年齢について

iDeCo(イデコ)と年齢にまつわる疑問にお答えします。

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iDeCo(イデコ)には何歳から何歳までの人が入れる?

現在は、原則として20歳から60歳までであればほとんどの方が加入できます。加入資格の有無は「加入資格かんたん診断」でご確認いただけます。

加入資格かんたん診断

積み立てできるのは何歳まで?

積み立て(掛け金の拠出)ができるのは現在、60歳までです。

一方、積み立てた資産の運用は60歳以降に受け取り終えるまで続けることができますし、運用している間は、運用で得た利益が非課税になるメリットは60歳を超えても継続して受けられます(ただし、積み立てを行わない場合でも、毎月の口座管理料は発生しますので注意してください)。

受け取りは何歳からできる?

受け取りは基本的に60歳からできます。ただし、「誰もがみんな60歳になったら受け取れる」というわけではありません。

60歳から受け取れないのは、下表の通り60歳時点の通算加入者等期間(iDeCoや企業型確定拠出年金の加入者・運用指図者だった期間)が10年に満たない場合です。受け取り開始可能年齢は通算加入者等期間によって決まります。

60歳までの通算加入者等期間 受取可能開始年齢
10年以上 満60歳
8年以上10年未満 満61歳
6年以上8年未満 満62歳
4年以上6年未満 満63歳
2年以上4年未満 満64歳
1ヶ月以上2年未満 満65歳

60歳以上で新規加入した場合は(2022年5月以降)、新規加入から5年後に受け取りを開始できます。

受け取りができるようになったらすぐに受け取らなければいけないわけではなく、70歳まで(2022年4月からは75歳まで)に受け取りを始めればよいので、ライフプランに合わせて上手に受け取ってください。

受け取り方法は一度にまとめてもらう「一時金」と分割してもらう「年金」、その両方を活用する「併給」の3通りあります。一時金と年金どちらも課税ですが、同時に一定額までは課税対象から差し引く控除の対象になっていて、税負担が軽くなる税制優遇があります。

なお、残高がある間は口座管理料がかかりますし、受け取り時にはその都度400円程度の手数料がかかりますから、受け取り方を決める際には税以外のコストも意識するようにしましょう。

2022年5月以降、65歳未満の方までiDeCoに加入できるようになります

法改正によって2022年5月以降、60~65歳未満の方も国民年金へ加入していればiDeCoに加入できるようになります。

この条件を満たすのは60歳以降も会社員・公務員として働いている方と、60歳以降も国民年金に任意加入している自営業やフリーランス・専業主婦(夫)の方などになります。

任意加入というのは、60歳時点で国民年金が満額支給になる「加入期間40年」に届いていない場合に、自営業・専業主婦(夫)の方が、40年に到達するまで本人の希望で保険料を払って加入を継続することができる仕組みです。

将来、国からもらう年金そしてiDeCoを積み増しするためにも、自営業・専業主婦(夫)の方は60歳になった時点で国民年金の加入期間が40年に満たない場合は任意加入されることをお勧めします。

会社員・公務員は50代からデメリットが消え、メリットが大きくなります

50代からiDeCoを始めると60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たないため、これまでは積み立て終了後、受け取り開始可能になるまでに空白の期間がありました。

その間は非課税の運用を継続するものの、掛金の所得控除メリットがなく口座管理料を負担する必要もあるという魔の空白期間だったのです。しかし、65歳まで加入期間が継続できるようになるとその間積み立てを続けられるので、空白期間は消滅し、デメリットが消えることになります。

つまり、積み立てできる期間がこれまでの60歳から65歳までに5年間延長されると、その間に老後資産の積み増しと掛け金の所得控除という2つのメリットを享受できます。

例えば掛金の上限額が一番低く設定されている公務員の方でも、上限額1万2000円を積み立てれば、5年間で72万円を老後資産に積み増しできるようになります。もちろん、掛金の全額が所得控除の対象となり所得税・住民税の負担が軽減されます。

これまでも50代の方でも毎月自動で積み立てでき、「積み立て時・運用時・受け取り時」に税負担が軽くなるなど、老後資産づくりにiDeCoを活用するメリットはありましたが、法改正によってさらにその効果が増したと言えるでしょう。

そのほか、法改正に関する情報は以下のページで解説しています。
法改正で私たちのiDeCoはどう変わる?

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