iDeCo（イデコ）の掛金の限度額と設定時のポイント

自分で作る年金制度iDeCo（イデコ）の掛金について解説します。

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iDeCo（イデコ）の掛金の下限額と上限額は？

iDeCoでは毎月いくら積み立てるか、自分で金額を1000円単位で設定できます。ただし、下限額と上限額が定められており、下限額は一律で月額5000円です。上限額は下表の通り、加入者の職業等によって異なります。

1 確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合も上限額は月額1万2000円です。

2 国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料と合わせて6万8000円が限度となります。

上限額だけが職業によって違うのは、主に働き方によってiDeCoなどの「自分で年金をつくる制度」以外で、老後資産を形成できる手段が多い人と少ない人がいるからです。

例えば、自営業の人は国が運営する公的年金のうち、「国民年金」にしか加入できません。しかし会社員であれば国民年金と「厚生年金」に加入するため、自営業の人より将来国からもらえる年金額は多くなります。このような違いを考慮し、上限額は分けて設定されています。

なお、会社員の方は「企業年金」への加入状況が勤め先によって異なるため、3パターンの上限額が設定されています。

自分の掛金の上限額が知りたい方は「加入資格かんたん診断」で確認いただけます。ぜひご活用ください。

iDeCoは原則60歳まで受け取りができないものの、毎年1月～12月（引落しベース）までの間に1回、積み立てる金額を変更できます。

そのため、まずは少額から無理のない範囲で積み立てを行い、徐々に掛金を増やしていくことも可能です。少額でも早めに始めるほど老後への準備期間を長く見込めるので、いま必要な資金を手元に残しつつ、老後にまとまった資金を受け取れます。

こちらは掛金額の変更のように回数制限はなく、いつでも口座を開設した金融機関に対して、掛金の支払い停止の手続きをとることができます。停止するまでには2か月程度かかることが多いので、早めに手続きを準備しましょう。

なお、いつでも掛金の支払いを再開できますから、例えば育児休業中や離職などで余裕がない時に一時的に積み立てをやめ、余裕ができたら再開するといった柔軟な対応も可能です。

ただし、積み立ての休止期間中も毎月70円程度の口座管理料がかかり、残高から差し引かれること、掛け金の所得控除メリットがなくなることは覚えておきましょう（積み立て休止中の口座管理料は積み立て中の費用と同様に金融機関ごとに異なります）。

iDeCoの掛金は毎月一定額を支払う形が基本ですが、2018年より年間の限度額の中で月ごとの掛金額を設定できる方法（年単位拠出）も選べるようになりました。

前払いはできないので、1～11月分を12月にまとめて、あるいはボーナス月に多く支払うというような使い方ができます。支払回数が減ることで、口座管理料に含まれる掛金の収納手数料105円が徴収される回数を減らせるメリットもあります。

ただし、投資信託のような価格が変動する商品で運用する場合はデメリットもあります。特定の月にまとまったお金を積み立てると、購入単価がその日の値動きに依存してしまうので、高値で買うことになってしまう可能性があるためです。

逆に、毎月一定額で積み立てることで高いときには少なく買って、安いときにはたくさん買うことができますから、購入単価を平均すると低く抑える効果（ドル・コスト平均法といいます）と高値づかみを防ぐ効果が期待できます。

よって、預金ですべて運用するという方以外は、基本的には毎月定額での掛金の支払いをおすすめします。

2022年10月以降　企業型DCと同時加入する方、2024年12月以降公務員を含むすべての企業年金等の加入者は年単位の利用ができなくなります。

最後に、iDeCoの掛金の平均額を職業等の属性別に紹介します。掛金を設定する際の参考にしてみてください。

2021年3月現在